静岡市議会 2023-02-14 令和５年 総務委員会 本文 2023-02-14
24 ◯窪田危機管理総室次長 災害時情報サイトが使えない、例えばスマートフォンとかパソコンが利用できない方への対応についてでございますが、総務省の2020年の統計によりますと、個人のインターネットの利用率が83.4％で、もう８割以上の方がこういったインターネットの環境を利用して災害情報を取得できるという数字が出ております。
24 ◯窪田危機管理総室次長 災害時情報サイトが使えない、例えばスマートフォンとかパソコンが利用できない方への対応についてでございますが、総務省の2020年の統計によりますと、個人のインターネットの利用率が83.4％で、もう８割以上の方がこういったインターネットの環境を利用して災害情報を取得できるという数字が出ております。
現行の電子申請システムは、スマートフォンからの申請やキャッシュレス決済の機能等が不十分であることから、それらの課題に対応した新たなシステムに更新をするものです。オンライン化に当たっては、市民視点で手続を見直し、分かりやすく、使いやすい手続となるよう改善し、市民の利便性の向上を図ります。
また、公民館において、初心者や高齢者向けのスマートフォン講座を実施したほか、職員が講師となり、電子申請手続やマイナンバー制度に関する講座を市政さわやかトーク宅配便で実施したところです。
さらに、市民の利便性向上に向けて、スマートフォンやキャッシュレス決済に対応した電子申請システムを導入し、行政手続のオンライン化を推進します。 また、エネルギー価格の高騰を受け、本市施設の指定管理者が支払う光熱費の一部を支援するほか、不足が見込まれる本市管理施設の光熱費を各会計で増額します。 加えて、新型コロナウイルス感染症対策への協力の趣旨で頂いた寄附を基金に積み立てます。
しかし、もう１つの課題は、高齢者に多く見られるスマートフォンなどを所有していない方への対応、デジタルデバイドの問題があります。 モバイル社会研究所の調査によれば、災害時の情報収集手段として最も多いのがテレビであり約７割を占め、年齢層が高くなるにつれ、その割合が増していく傾向にあります。
近年生活者のメディア利用は、紺色、青色、緑色、黄緑色で示されているテレビ、ラジオ、新聞、雑誌のマス４媒体から赤、黄色、ピンクのスマートフォン、タブレット端末、パソコンのデジタルメディアへ大きく変化しています。
キャッシュレス決済はこのコンビニ決済用バーコードをスマートフォンで読み込むことで、インターネットバンキングやクレジットカード払い、あるいは電子マネーで納付することができるサービスで、近年広く普及が進み、一般のお買物等でも多くの人が利用しているところでございます。 本市では平成30年度にモバイルレジ、モバイルクレジット、これはいわゆるインターネットバンキングとクレジットカード払いになります。
◆小林弘樹 委員 令和３年度は保険の加入者が大体何人ぐらいいて、そのうちの何名がスマートフォン決済を利用されたでしょうか。 ◎小関洋 保険年金課長 令和３年度の年度末における国保の被保険者は約９万8,700世帯で、被保険者数としては14万9,000人強となっています。保険料は口座振替で納付している方が最も多くなっています。
79 ◯佐藤環境創造課長 半導体の不足ですとか、昨今の物価高騰を受けての影響ということですけれども、８月23日に、証券会社系のシンクタンクから、パソコンやスマートフォン向けの半導体のスポット価格が明確に下落するなど、一部半導体の変動の兆しが見られる、そういったレポートがありました。
また、まち歩きボランティアガイド体験セミナーの開催や、まち歩きをより楽しんでいただくために、スマートフォンでＱＲコードを読み込むことで視聴できる１分程度のまち歩きスポット紹介映像を制作するなど、まち歩きの推進に努めました。本事業にまち歩きガイド、観光協会、ＮＰＯ、農業者、高校生から関わっていただいたことで南区の観光資源をそれぞれが再認識し、レベルアップが図られたと思っています。
その後、スマートフォンや体に装着する機器を用いまして、心拍等の遠隔モニタリングを行い、ＡＩによる自動検出を用いて心房細動を発見いたします。そのデータを東京医科歯科大学、それから、清水医師会会員の各診療所及び清水病院にて共有することで、心房細動の早期発見及び早期診療に結びつけております。
そのときに、目標とするところは、スマートフォンといった端末から全ての経路の検索、決済、実際の状況のチケット、そしてラストワンマイルに対しての、自転車といったとこの取組まで全てを網羅した形のものが最終的な目標だよというのは、私が考えているところであります。
先日のａｕの事例を受けまして、現在、リスク分散という観点から、複数のキャリアとの契約を現在進めておるとともに、タブレットを所持している職員のスマートフォンからも遠隔操作ができるように、今現在、設定をしております。 このように複数の通信手段を確保することで、通信障害発生時においても遠隔操作を確実に実施できるように対応しており、今後も最大限尽力していきたいと考えております。
中央には、特設ホームページのＱＲコードを記載していますので、スマートフォンなどからぜひ御覧ください。先ほどにいがた２ｋｍで今後行われる主要なイベントを集約したリーフレットを紹介しましたが、これも特設ホームページのサイトイメージを踏襲したものです。
今はスマートフォンで居場所も分かるし、誘導もしてもらえる。財布をなくしてしまうのであれば、最初から同じ財布を４つでも５つでも買って、なくしてしまったらその都度家族が新しいものを渡してくれればいい。
また、本年３月末より、本市の地図情報サービスにいがたｅマップへ反映し、スマートフォンやタブレット端末などにより、地図の拡大や自宅を中心とした表示が可能になるなど、より手軽に使いやすいものとしました。
また、国においても、携帯事業者と連携しましてスマートフォン教室を開催し、全61回、472名が参加しております。 今年度は、事業規模を拡大しまして全30回を市街地、中山間地、Ｓ型デイサービスに分けて実施いたします。特に、中山間地域につきましては、地元自治会にも御協力をいただき、自治会のデジタル化推進に寄与できるものと考えております。
まず、母子健康手帳の電子化についてですが、令和４年度は、10年に１度の母子健康手帳の見直しの年であり、国の検討会では、スマートフォンを活用した情報提供の観点から、母子健康手帳の電子化についても検討が行われております。
また、スマートフォンを用いて健康づくりに取り組める健康ポイント事業について、連携中枢都市圏による共同運用に移行し、圏域内の健康づくりを牽引する取組を実施しました。 次に、２点目のずっと住みたいまちづくりでは、誰もが移動しやすく暮らしやすい都市の実現を目指し、バス事業者の共同経営推進に向けた検討などへの支援や、市内中心部におけるまちなかループバスの社会実験を行いました。
次に、50ページ、上段、ナンバー88、デジタルスタンプラリーキャンペーン事業は、市内のにぎわいや回遊性を高めるため、市内のイベント会場や商店街等に設置されたＱＲコードをスマートフォン等で読み取ってスタンプを集めるデジタルスタンプラリーを実施するものです。